こんにちは東金店のいずみんです❤
今回は「地震建替え保証100％」について❤

～もしもの地震にいつも備える～
大地震による建物の修理や建替えを保証

現在、ハヤシ工務店でご新築された際には
「地震建替え保証100％」が、もれなく付いてきます！
これ凄くないですか？
4000万円の建物だったら、100％なので4000万円の建替え保証を致します!!

通常、皆さんが知っている火災保険に付随して加入する地震保険は、
火災保険の対象金額の半額しか対象になりません。
100％にすることも出来ますが（保険会社による）
オプションとして付けて、100％保証にするため保険料が大変なことに…

しかも、5年おきの更新…

ですが!!

ハヤシ工務店で、ご新築されたお客様には 最初の10年間はこの建て変え保証を付けさせていただきます
プレゼントです!!

なんでこんなことが可能なの？
アタシも逆のお客様の立場でしたら疑いますww

ですので、なぜこのような保証を付けさせていただくのが可能なのかご説明させていただきたいと思います。
地震大国日本では、いつ・どこで巨大地震が発生しても不思議ではありません。
そのような中、耐震性の高い新築住宅に保証を付けて、お客様が万が一の時にもお住まいに困ることが無いような環境を創るのが、地震建替え保証です。もしもの地震にいつも備える。そのために活用していただきたいと考えています。

ハヤシ工務店の地震建替え保証とは

保証内容	地震の揺れによる全壊、大規模半壊、半壊のいずれかに該当した保証対象物件の建て替え、または修繕費用を保証いたします。※役務を提供するものであり金銭の支払いは行いません
対象物件	耐震等級3の新築戸建て住宅
保証期間	新築物件引渡し日から10年間
被害判定方法	市町村が判定して発行する「罹災証明書」による
保証限度額	補償対象物件の購入金額（税込）の100%まで
総保証限度額	一度の地震で発生した全保証物件の損害に対する総保証額は10億円までとなり、超えた場合は10億円を各戸で按分した額となります

保証の対象外となる場合（抜粋）

・被害の程度が半壊未満（一部損壊）の場合
・当社以外で建替えまたは修繕をした場合
・既存建物等の解体・撤去費用
・門・弊・アプローチ、物置、車庫その他の付属建物の損壊
・計測震度^*26.8を超える地震の揺れによる建物の損壊
・地震の揺れ以外による損壊
^※2　計測震度とは気象庁による地震動の強さを示します

👆この部分について必要だと思う方は、火災保険に付随する地震保険でカバーする必要があるかもしれませんね。

ここからは
火災保険に付随して加入する地震保険について調べてみました。

• 地震保険の付帯率が高い上位5県は以下の通りです：

順位	都道府県	付帯率
1位	宮城県	89.4%
2位	高知県	87.2%
3位	熊本県	86.2%
4位	鹿児島県	84.4%
5位	宮崎県	84.3%

これらの地域は、過去に大規模な地震被害を経験しており、その影響で加入率が高くなっています。
一方、付帯率が低い都道府県には以下のような地域があります：

都道府県	付帯率
長崎県	55.2%
沖縄県	57.6%
東京都	61.9%
北海道	63.2%
神奈川県	63.6%

特に東京都や神奈川県などの都市部では、地震リスクが高いにもかかわらず、加入率が低めとなっています。
地震保険の加入率は、地震リスクの認識や過去の地震被害の経験などにより、地域によって大きく異なります。

千葉県はどのくらいの付帯率になっているのか気になりますよネ
ハイ！調べました。

千葉県の地震保険の付帯率（火災保険契約者のうち地震保険を付帯している割合）は、2022年度時点で**61.4%**です。
この付帯率は、全国平均の約69%を下回っており、都道府県別では中位からやや下位に位置しています。
関東地方では、埼玉県が66.3%、東京都が59.7%、神奈川県が61.3%と、千葉県と同様に全国平均を下回る傾向があります。
千葉県内の市区町村別の付帯率を見ると、地域によって差があり、例えば銚子市では75.2%と高い一方、他の地域では50%台のところもあります。

地震リスクが高い地域であるにもかかわらず、付帯率が全国平均を下回っていることから、地震保険の必要性について再検討することが重要かもしれません。

地震保険に加入していない方も多いので
地震保険に入らない主なタイプと理由について調べてみました

1.保険料が高いと感じる人
・地震保険は火災保険と比べて保険料が高めであるため、「コスパが悪い」と感じる人もいます。
・特に地震リスクが高い地域（例：東京、静岡など）では保険料も高くなるため、敬遠されることがあります。

2.補償額が不十分だと感じる人
・地震保険は火災保険の50％までしか補償されず、全壊しても建て直すには足りない場合が多いです。
・「それなら自分で貯金して備える」と考える人も

3.公的支援に頼るつもりの人
・大規模災害の際は、政府の支援（災害救助法、義援金など）に頼れると思っている人。
・ただし、これは「生活再建の最低限」の支援であり、家を建て直すレベルではないのが現実です。

4.賃貸住宅の居住者
・建物の所有者ではなく、自分の財産が少ない（家具・家電など）場合、加入しないケースも多いです。
・建物は大家が保険をかけるため、自分は家財のみ加入するか、そもそも不要と考えることも。

5.住宅ローンが完済済み、または資産的に余裕がある人

・「仮に地震で家が壊れても、自分の貯金や投資で対応できる」と考える資産家。
・保険は「備え」だが、「リスクを自分で取れる」なら加入しない選択もあり得ます。

6.地震が来ないと思っている（リスクを低く見積もる）人
・「うちは地盤が強い地域にあるから」「今まで地震がなかったから」と過信するパターン。
・リスク感覚が低い、あるいは「運に任せる」と考える人。

🔍 注意点
地震は「いつ・どこで・どの程度」起こるかわからないため、他人の選択だけで判断しない方が良いです。
とくにローンが残っている住宅では、地震保険未加入だと全壊時に「借金だけが残る」リスクがあります。

事故が起きてから、どうにかならないか・・・など相談を受けることがございますが、
なりませんよ！
なったら保険なんて必要ないじゃないですか、きちんと備えているからこそ守ってもらえる「お守り」なんです。

ご不明点がある方は、いつでもお問合せ下さいね❤